相続は、手間がかかる

物納できる財産の順位と範囲の改正

石川県の相続税専門税理士

金沢市、野々市市、白山市、小松市を中心に活動しています!

ブログをお読みいただき、ありがとうございます。

 

複数回にわたり、平成29年に行われた改正項目を解説しています。

今回は、物納できる財産の順位と範囲について行われた改正です。

 

〔 改正内容 〕

  ① 相続税の物納に充てることができる財産の順位の変更

 

    上場されている社債および株式等の有価証券の順位が

    第2順位 → 第1順位 とされました。

 

  ② 相続税の物納に充てることができる財産の範囲の追加

 

    投資証券等のうち、上場されているもの等が 物納できる財産に追加され、

    第1順位で物納できるようになりました。

 

  これらの改正により、物納できる財産で 第1順位になるものは、

  不動産、船舶、国債、地方債、上場株式等とされました。

 

〔 物納できるのは、どんなとき? 〕

  相続税の納税は、金銭で一括納付することが原則です。

  金銭一括納付が困難な場合は、延納( 延期して納付 )を検討します。

  そして、延納も困難な場合に、物納が認められています。

 

 ☆ 納税者にとって、現金や預貯金のほかに 換金しやすい財産は 

         有価証券であるといえます。

   今回の改正が行われるまで、有価証券等は、物納できる順位が不動産よりも

   後であったため、疑問の声があがっていました。

 

   上場有価証券は、社会情勢を反映して、価格が乱高下する可能性も高く、

   相続の後、どのタイミングで売却すればよいか 判断が難しい一面が

   あるかもしれません。

   

   でも、納税者が慎重に判断することができれば、従前より 物納を検討しやすく

   なったのではないでしょうか。

 

 ※ この改正は、平成29年4月1日以後に 物納の許可を申請する場合に 適用されます。