先日、ある週刊誌を読んだ知人から電話がかかってきました。
「究極の相続税対策」が特集されていたとのこと。
気になって読んでみましたけど
「究極の相続税対策」ではありませんね
とうのが正直な感想です。
相続税対策としては、王道なやり方の一つとして
孫に贈与が紹介されていましたが
手続きを間違えると
孫の贈与になりません。
むしろ
孫に贈与したことにして
↑この「したことにして」というのがみそです。
相続税対策をできたと安心してしまって
相続税の申告時にもれるおそれがあります。
よくあるパターンなのです。
記事で特に気になったのは
究極の相続税対策として
「相続放棄」が紹介されていました。
記事によると
相続が起こってから３か月以内に
相続放棄の手続きを行えば
「負」の不動産を相続しなくてすむので
相続手続きに必要なあらゆる費用が削減できるというもの。
まず、勘違いしてほしくないのは
相続放棄をするということは
すべての相続財産をいらないと意思表示することなので
「負」の不動産以外に
預金や株など、お金になりそうな財産もすべて
「相続しません」と意思表示したことになります。
決して
お金になりそうな財産だけ相続して
お金のかかりそうな財産はいらない
というわけにはいかないのです。
次に
押さえてほしいのは
相続放棄したとしても
すべての責任から解放されるわけではありません。
どういうことかいうと
いなかの古い家を相続放棄しても
その放棄した空き家に
次の管理する人が決まらなければ
相続放棄した人が管理する義務を負うことになっています。
安易に考えて
相続放棄をしてはいけないです。
話は戻りますが
冒頭の「究極の相続税対策」とは？
相談者の方の真意によって
「究極の相続税対策」はそれぞれ異なるのが現実
なところです。
週刊誌などに踊らされないよう
気をつけたいところです。