相続時精算課税（住宅取得等資金として贈与する場合）とは

　☆　相続時精算課税（住宅取得等資金として贈与する場合）はどんな制度か

　　　◎　ポイント！

　　　　　贈与者が、60歳未満であっても、相続時精算課税を適用できます。

　　　　　通常、相続時精算課税を適用するときは、贈与者が60歳以上でなければなりません。

　　　　　しかし、住宅取得等資金の贈与については、

　　　　　贈与者が、60歳未満であっても、相続時精算課税を適用できます。

　　　下記に該当するときは、住宅取得等資金の贈与（2,500万円まで）について

　　　相続時精算課税を利用することができます。

　　〔適用できる期間〕

　　平成33年12月31日まで　　

　　〔対象になる資産〕

　　　受贈者が、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築の対価に

　　　充てるための金銭

　　〔贈与者〕

父母または祖父母 … 贈与の年の1月1日において 60歳未満であっても ОKです。

　　〔受贈者〕

　　　下記のすべてに該当することが要件です。

①　子、孫であること

②　贈与を受けた年の1月1日において 20歳以上であること

③　配偶者や親族など特別の関係がある人から住宅用の家屋を取得していないこと

　　 ④　配偶者や親族など特別の関係がある人との請負契約により、新築や増改築を

　　　　　していないこと　　

⑤　贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得資金の全額を充てて

　　　　　住宅用家屋の新築等をすること

　　　 ⑥ 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること

　　　　　または、同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること

※ 贈与を受けた年の翌年12月31日までに居住しないときは、特例の適用はありません。

　　　 ⑦ 受贈者である子や孫が住宅用の家屋を所有すること　　

　　　 ⑧ 贈与を受けたときに日本に住所を有していること　

　　〔対象となる家屋の要件〕　

　　　 ①　床面積の2分の1以上が居住用であること

　　　 ②　床面積が50㎡以上であること　

　　　　※ その他一定の場合

　　〔増改築の要件〕　

　　　 ① 工事に要した費用の額が 100万円以上であること

　　　 ② 増改築後の床面積が50㎡以上で、床面積の2分の1以上が居住用であること

　　　　※ その他一定の場合

　　☆　ポイント！

　　　　住宅取得資金の贈与を受けた場合、

　　　　「相続時精算課税（住宅取得等資金として贈与する場合）」と併用して

　　　　「直系尊属からの住宅取得資金の非課税制度」を適用できます。

　　　※　直系尊属からの住宅取得資金の非課税制度とは…

　　　　　20歳以上の子や孫に、住宅取得等資金の贈与をした場合、一定金額まで

　　　　　贈与税が非課税となる制度です。　　　　

　　　※　注意点

　　　　　上記の2つの制度を併用する場合、まず、「直系尊属からの住宅取得資金の非課税制度」

　　　　　を考慮し、その残額について、「相続時精算課税制度」を適用することとなります。

例）平成29年中に、父（58才）から 4,000万円、母（57才）から 1,000万円の

　　住宅取得等資金の贈与を受けました。（省エネ等住宅ではありません。）

①　父からの贈与

　　　　　　4,000万円－　　700万円　　　　－　　2,500万円　　＝　800万円

　　　　　　　　　　　　住宅取得資金の非課税　　相続時精算課税

　　　　　　800万円　×　　　　20％　　　　＝　　160万円（贈与税額）

　　　　　　　　　　　　　相続時精算課税

　　　　　　　　　　　　　にかかる贈与税率

　　　 ②　母からの贈与

　　　　　　1,000万円　－　1,000万円　＝　０円　

　　　　　　相続時精算課税　　　　　　　

※ 翌年以降に繰り越される相続時精算課税の特別控除額　→　1,500万円

　 ☆　直系尊属からの住宅取得等資金の非課税制度は、上記のケースの場合、

　　　　受贈者1人につき700万円が限度となります。

　　　　上記の場合、父からの贈与について700万円まで非課税を適用したので、

　　　　母からの贈与について非課税制度の適用を受けることはできません。

税理士法人みらいサクシード

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