相続は、手間がかかる

小規模宅地等の特例 相続開始前3年以内に貸し付けを開始したら適用除外へ

 

 平成30年度の税制改正で、小規模宅地等の特例のうち、貸付事業用の宅地について

 相続開始前3年以内に 貸し付けを開始している場合、特例が受けられなくなりました。

 

 ◇ 貸付事業用宅地とは

   小規模宅地等の特例には、大きく分けて2つの種類があります。

   ① 被相続人の居住用宅地と ② 被相続人の事業用宅地

      で、要件に該当すれば 適用を受けることができます。

   貸付事業用宅地とは、② 被相続人の事業用宅地のなかに含まれます。

 

  「貸付事業」とは、不動産などの貸付で、相当の対価を得て 継続的に行う行為をいいます。

   

 ◇ 減額される割合

   貸付事業用宅地に該当した場合には、200㎡を限度として 50% の評価減を

   することができます。

 

 ◇ 今回の改正は

   相続開始前3年以内に 新たに貸付事業を開始した場合、小規模宅地等の特例を

   使えなくなりました。

   

 ◇ 改正された背景は

   相続税の負担を軽減させるために かけこみで一時的に 貸付事業を始める人が

   増加したことが背景としてあるようです。

 

   相続財産のなかに現金1億円があったとします。

   相続が発生すれば、その1億円に まともに相続税がかかってきます。

   もし、その1億円でアパートを購入したとします。

   家屋の評価額は、実際の売買価格の6~7割と言われていますので、

   相続財産は、6~7割に圧縮されます。

   さらに、貸付を行っていた場合には、家屋も敷地も減額を受けることができます。

   もともと1億円あった現金は、半分近くの評価額に下がることになります。

    

   そして、その貸付事業用宅地は、200㎡を限度として 50% の評価減を受けることが

   できるため、相続税の圧縮効果は非常に大きくなります。

   

 ◇ 以前から貸付事業を本業として行っている場合はОK

   もともと、不動産賃貸業を本格的に行っている場合は、今回の改正の影響を

      受けないような措置が設けられました。

   相続開始前3年前から「事業的規模」で貸付事業を行っている人が

   相続開始前3年内に新たに賃貸を始めても 小規模宅地等の特例を受けることができます。

   ここでいう「事業的規模」とは、一般に 貸家なら5棟以上 アパートやマンションで

      あれば10室以上の貸付を行っている場合に該当するといわれています。