小規模宅地等の特例 相続開始前3年以内に貸し付けを開始したら適用除外へ

　平成30年度の税制改正で、小規模宅地等の特例のうち、貸付事業用の宅地について

　相続開始前3年以内に 貸し付けを開始している場合、特例が受けられなくなりました。

　◇　貸付事業用宅地とは

　　　小規模宅地等の特例には、大きく分けて2つの種類があります。

　　　① 被相続人の居住用宅地と ② 被相続人の事業用宅地

      で、要件に該当すれば　適用を受けることができます。

　　　貸付事業用宅地とは、② 被相続人の事業用宅地のなかに含まれます。

　　「貸付事業」とは、不動産などの貸付で、相当の対価を得て 継続的に行う行為をいいます。

　◇　減額される割合

　　　貸付事業用宅地に該当した場合には、200㎡を限度として 50% の評価減を

　　　することができます。

　◇　今回の改正は

　　　相続開始前3年以内に 新たに貸付事業を開始した場合、小規模宅地等の特例を

　　　使えなくなりました。

　◇　改正された背景は

　　　相続税の負担を軽減させるために かけこみで一時的に 貸付事業を始める人が

　　　増加したことが背景としてあるようです。

　　　相続財産のなかに現金1億円があったとします。

　　　相続が発生すれば、その1億円に まともに相続税がかかってきます。

　　　もし、その1億円でアパートを購入したとします。

　　　家屋の評価額は、実際の売買価格の6～7割と言われていますので、

　　　相続財産は、6～7割に圧縮されます。

　　　さらに、貸付を行っていた場合には、家屋も敷地も減額を受けることができます。

　　　もともと1億円あった現金は、半分近くの評価額に下がることになります。

　　　そして、その貸付事業用宅地は、200㎡を限度として 50% の評価減を受けることが

　　　できるため、相続税の圧縮効果は非常に大きくなります。

　◇　以前から貸付事業を本業として行っている場合はОＫ

　　　もともと、不動産賃貸業を本格的に行っている場合は、今回の改正の影響を

      受けないような措置が設けられました。

　　　相続開始前3年前から「事業的規模」で貸付事業を行っている人が

　　　相続開始前３年内に新たに賃貸を始めても 小規模宅地等の特例を受けることができます。

　　　ここでいう「事業的規模」とは、一般に　貸家なら5棟以上　アパートやマンションで

      あれば10室以上の貸付を行っている場合に該当するといわれています。

税理士法人みらいサクシード

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