□　制度の概要

　　　 日本は高齢化が進んでいます。夫婦のうち1人が亡くなったあと、残された配偶者は、

       長期にわたり生活を続けることになります。

 　　   残された配偶者が、住み続けた自宅を相続することで、

 　　  老後の生活資金として必要な預金を十分に相続できないケースが目立っていました。

  　 　そこで、　「 配偶者居住権 」 の制度が創られました。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 □　配偶者居住権とは？                                          

　　　夫（配偶者）が亡くなったあと、残された妻（配偶者）が、                     

  　　住んでいた自宅に住み続けることができる権利

 

□　配偶者居住権ができるまでは ・・・

 　　　→　夫と住んでいた自宅を妻が相続すると、

 　　　 　　生活資金としての預金をわずかしかもらえなくなるかも　

 

　　　 →　例えば　

　　　　　　 夫が残した相続財産　　

 　　　　　　自宅　3,000万円　

             預金　3,000万円　　　　　合計　6,000万円　　　　　　　　　　

 

　　　　　　 相続人は、妻、長男、長女の3人。

　　　

　　　　→　法定相続分で 分けてみると …　　

 　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　法定相続分

　　　　　 　妻　　　 6,000万円　×　１／2  ＝　3,000万円

　　　　      長男 　 6,000万円　×　１／4　 ＝　1,500 万円  

             長女　  6,000万円　×　１／4　＝　1,500万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　※　法定相続分　→　民法で定められている相続の取り分の目安

 

             相続した財産

 　　　　　　妻　　 　 自宅　3,000万円　　　　妻は、自宅をもらいましたが預金を一切もらえません。

 　　　　  　長男　　 預金　1,500万円　　　　⇒　　　 今後の生活資金が不安なため

 　　　　　　長女　 　預金  1,500万円　　　　　　　　　せっかく相続した自宅を売却せざるを得なくなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 □　配偶者居住権ができたことで このように変わります

 

　　　　自宅を　”　居住権　（ 住み続けることができる　） 

　　　　　 　”　 所有権  （ 売却することができる ）”　　に分けました。

 

　　　  妻は、この居住権（配偶者居住権）を相続することで、自宅に住み続けることができます。      　　　

 

        【 相続財産　合計　6,000万 】

　　　　自宅　　3,000万円　→　　配偶者居住権　2,000万円

  　　　　　　　　　　　　　　　　所有権　　　　1,000万円

 　　　　  預金　 　 3,000万円　　　　　　　　　

  

◎　妻が、配偶者居住権を相続することで

 

　　　　妻　　　　 預金　1,000万円　＋　配偶者居住権　  2,000万円　

 　　　長男 　  　預金    500万円　 ＋　所有権　　　　　　1,000万円　

 　　　長女　　 　預金　1,500万円

 

 　   　☆　結果、妻は 自宅に住み続けることができ、預金 1,000万円を相続することができました！

 

 

～　配偶者居住権のまとめ　～

 

　　□　 令和２年４月１日以降に 遺言すると 配偶者居住権を設定することができます。

 　　　　 相続が開始したあと、遺産分割協議で設定することもできます。

  

　　□　配偶者居住権は、妻が死亡することによって消滅します。

  　　　そのため、妻の死亡により、相続人が 配偶者居住権を 相続することはありません。

 

  　□　配偶者居住権は、登記をする必要があります。 

　　　   登記をしないと 効力はありません。

 

 　□　遺言や遺産分割協議で

        配偶者居住権を設定した場合、相続財産となります。

 　　 国税庁HPで 計算方法が紹介されています。

 　　　　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/r0202/pdf/01.pdf#page=8

 

 　～　注意点　～

 

　□　 配偶者居住権は、売却することができません。

　　　　ひとり暮らしをしていた妻が 老人ホームに入居することが必要になっても

　　　　配偶者居住権を売却して 老人ホームの入居費用にすることはできません。

   　　　　※　配偶者居住権は、売ろうとしても そのままお金に換えることはできません。

  　　　　　　 賃貸したい場合でも、子（所有者）の承諾が必要になります。

　

 

  　□　家の修繕費などは、妻が負担しなければなりません。

    □　家の増改築は、子（所有者）の承諾がないとできません。

   □　配偶者居住権を放棄したりして 消滅させると

 　　 子（所有者）に贈与税がかかる可能性があります。

 

        配偶者居住権を 妻（母）　→　子（所有者）に対して

 　　 無償（ ※） で 渡した場合は　

 　　　妻（母）　→　子　へ贈与したことになります。      ※ 著しく低い金額で 渡した場合も含まれます。

  

　 □　小規模宅地等の特例は、適用できるでしょうか

　　　小規模宅地等の特例は、「土地」 「土地の上に存する権利」 について評価減する制度です。    　 　　   配偶者居住権自体は、対象とはなりません。

         一方で、 配偶者居住権が設定された 「 建物の敷地を利用する権利 」については、

 　　  適用できます。  

 

 ～　慎重に判断しましょう　～

  

　　    配偶者居住権を相続し、自宅に住み続けることができたとしても

  　　将来、介護が必要になり、施設に入ることになるかもしれません。

　　　 配偶者居住権をいったん設定すると、自宅を自由に売却することが制限されます。

  　　家族関係によっては、配偶者居住権を設定したがゆえに 将来トラブルを抱えてしまう

  　　可能性があるため、 慎重な判断が必要になると思われます。

 

 

 

 

 

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