相続は、手間がかかる

遺留分を侵害されたら”金銭”で請求できることになりました。

会社の経営者である父親が、長男に経営をまかせたい という思いで

 “経営する会社の土地建物を長男に相続させ、預金は二男に相続させる” という遺言を

 残していました。

 相続人は、長男と二男の2名です。

 

◇ 父親の相続財産

   経営している会社の土地建物    2億円  → 長男へ

   預金                 4,000万円  → 二男へ

     → 長男と二男の法定相続分は、同じく1/2ずつです。

        二男は、遺言書どおりに相続することは、不公平であることから

         長男に対し、遺留分の減殺請求を行いました。

 

             ※    遺留分とは

                 遺留分とは、法定相続人に認められている、最低限の遺産の取り分のことをいいます。

      遺留分が認められるのは、配偶者、子や孫(代襲相続人)、親や祖父母です。

                 兄弟姉妹には認められていません。

                 認められている遺留分は、法定相続分の1/2です。

                 親や祖父母のみが相続人になるケースでは、法定相続分の1/3となります。

 

  ※   遺留分の減殺請求とは

                遺言のなかに、相続人間で不公平な内容が書かれている場合に、

                相続人が他方の相続人に、

                「自分に認められている遺留分の取得」を主張し、

                遺留分に達するまでの財産を請求する手続です。

 

   上記のケースで、二男が遺留分を侵害された金額は、2,000万円

        〔 計算式 〕

      会社の土地建物 2億円 + 預金 4,000万円 = 24,000万円

               24,000万円 × 1/2(法定相続分) × 1/2(二男の遺留分) = 6,000万円

               6,000万円 - 4,000万円(二男が取得した預金) = 2,000万円

                  → 二男は、長男に対し、2,000万円相当額を要求

 

これまでの取り扱い

      二男が、長男に対し、遺留分の減殺請求をしたことにより、

      会社の土地建物は、長男と二男の共有となります。

      それぞれの持分は

      長男 : 18,000万円 / 2億円

        二男 :      2,000万円 / 2億円    となります。

 

      〔 問題点

           会社の土地建物が長男と二男の共有状態となることで

           会社の事業承継がスムーズに進まないことが予想されます。

       共有となる持分の金額が複雑な分数になる可能性があり、

       長男から二男へ持分を移すことが困難となる状況が考えられます。

 

   〔 改正後は

       二男が長男に対して、遺留分の減殺請求をした場合、

       長男は、二男に“金銭”で相当額を支払うことが必要となりました。

         “モノ”ではなく、“お金”で支払うことになったことで、

       相続財産が複雑な共有状態になることを避けることができます。

       そして、

        遺言を残した被相続人の意思も尊重されることになります。

          この改正により、親から子への事業承継がスムーズに進むのでは、と 

    期待されます。

 

  〔 注意点

       遺言により遺留分を侵害することがわかっている場合、

        侵害している金額は、今後、金銭で支払うことが必要になります。

    あらかじめ必要な金銭の用意をしたうえで、遺言書を作成する等

      注意が必要になるかもしれません。

 

 

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